福祉系特化 離職防止&人材育成ブログ

はじめまして。

訪問ありがとうございます。
このブログでは福祉系に特化した
情報と離職防止や人材育成に関する
内容をお伝えしていきます。

なぜこのようなブログを発信するのか?

私は福祉業界に身を置いて
15年以上のキャリアがあります。

管理職として運営や人材のマネジメントに
多く携わってきました。

その傍ら

「認知症介護指導者」として
専門職に対して
これまでに5年間で約3000名に
指導してきました。

ですが専門職であっても
専門的な知識や認知症ケアの考え方など
今求められていることについて
「知らない」ということが
ほとんどです。

これはそれぞれの職場内にて
適切に伝えられる人や指導できる人が
少ないことに課題があります。

さらに言えば

管理者や経営者が人材育成に
対して消極的な事業所が多いのが
実状です。

このような課題を常に私は感じており
業界内外関わらずたくさんの方との
交流を深め、学んできました。

今後は福祉業界にしっかりとした
情報を伝えたいと思いこのブログを
開設いたしました。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

倒産ペースは過去最悪

近年老人福祉・介護事業の倒産が
急増しているのはご存知ですか?

2017年の倒産件数は過去最多の111件を記録し
2018年は106件と介護保険法が施行された
2000年以降、依然として高止まりが続いています。

倒産件数の業種別最多は「訪問介護事業所」ですが
次いで「通所・短期入所介護事業」が
ほぼ同件数となっています。

また「有料老人ホーム」が2.3倍と急増しています。

 

倒産事例では、同業他社との競争激化で
利用者を確保に苦慮する事業者の破綻が目立ち
経営基盤の脆弱な事業者を中心に「ふるい分け」が進んでいます。

設立別の倒産件数の比率では
設立して5年以内の事業者が3割を占め
設立5年以内の新規事業者が目立っています。

また従業員数(正規雇用)では5人未満が6割を占めています。

 

このように小規模で資金調達や
経営体制が未整備のまま、見切り発車し
淘汰に追い込まれた新規事業者の実態が透けて見えます。

 

原因別では「業績不振」が増加しています。

 

高齢者が増加し、介護の給付費も
介護保険法施行後右肩上がりと
なっているこの状況で

なぜ介護事業者の倒産件数が増えているのでしょうか。

その最も大きな要因は、競争の激化です。
高齢者人口の増加よりはるかに上回るペースで
事業者数が増加しています。

通所介護の事業所数は2001年の9762件から
2015年には4万3406件と約4.5倍も増加しています。

また異業種大手からの新規参入も相次いでいて
年々厳しさが増しています。

環境が厳しくなれば、弱いものから競争に敗れ
市場を去ることになります。

大手や地域に根を下ろした老舗の事業所より
企業から間がない新興の事業所といった
資本力や集客力で劣る事業所にとって
事業の継続は今後特に難しくなっていきます。

 

今や介護事業所はコンビニの数程あり
サービスを選ぶ側からすると
見分けがつかない状態となっています。

この競争の激化に際して事業所に最も欠けている部分が
「集客」のノウハウです。

私自身、営業や集客で悩み
出会った人の大多数が同じ悩みを抱えていました。

 

利用者の満足度を上げるサービスについては
一生懸命頑張るけど、営業や宣伝は苦手。

利用者が増えるか増えないかは
ケアマネからの紹介を期待する
「待ちの姿勢」が基本となっています。

 

介護業界は競争激化の時代に入りました。

今までのように「待ちの姿勢」では
人が集まる施設を作ることはできません。

介護の業界では倒産することがないと
言われていた社会福祉法人も倒産する時代です。

入居希望者が集まらないこともそうですが
人材確保も出来ない状況に陥っています。

 

今や介護業界には新しいことに
チャレンジすることが求められています。

本日はここまで
最後までお読みいただき
ありがとうございました。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です